最終更新日 25/01/29
25/01/29
国内スタートアップ

【アスエネ株式会社】脱炭素化をリードする累計100億調達スタートアップ。新サービス『ASUENE ESG DATA』も解説！

ITサステナブル
Share this post
（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000058538.html）

持続可能な未来を追求するアスエネ株式会社（以下、アスエネ）は、脱炭素化に特化したソリューションを提供する企業です。

アスエネは、企業の脱炭素化を支援するクラウドサービスや転職プラットフォーム、第三者検証サービスなど、多岐にわたるサービスを提供しています。また、資金調達の成功や拡大を続ける市場規模を背景に、アスエネは日本だけでなく、グローバルにおける脱炭素化のリーダーとして注目されています。

本記事では、アスエネの事業内容、資金調達、そして市場規模について詳しく掘り下げていきます。

アスエネの脱炭素事業内容とは？

アスエネは、脱炭素ワンストップソリューションを提供しています。具体的には、ESGクラウド評価サービスや再エネ調達コンサルティング、そして排出権取引所運営など、多岐にわたるサービスを展開。同社は、多様なサービスを提供しているので、今回は下記の大きく4つに分けて説明していきたいと思います。

  • ESG / CO2 データの見える化ソリューション
  • ESG / 脱炭素コンサルティング・第三者保証・認証
  • 人材ソリューション
  • 削減ソリューション

ESG / CO2 データの見える化ソリューション

（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000058538.html）
  • ASUENE：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、*Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。
  • ASUENE ESG：ESG評価クラウドサービス。**GRIやTCFDなどの国際的なESGフレームワークに準拠し、サプライチェーン上のESGリスク評価や改善を支援します。
  • ASUENE LCA：***CFP/LCA算定サービス。初心者でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能なソリューションです。

＜注釈＞

  • *Scope1-3：排出ガスの範囲を表し、Scope1は直接排出、Scope2は購入した電力や熱の間接排出、Scope3はサプライチェーン全体の間接排出のこと。
  • **GRIとTCFD：GRI（持続可能性に関するガイドライン）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のこと。GRIとは、企業の社会的・環境的な影響を測定し報告する国際的な枠組み。TCFDとは、気候変動が企業に与えるリスクや機会を財務情報として開示する枠組み。
  • ***CFP/LCA：LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）のこと。LCAとは、 製品が環境に与える影響をライフサイクル全体で評価する手法。CFPとは、 製品やサービスのライフサイクル全体で発生するCO2量。

ESG / 脱炭素コンサルティング・第三者保証・認証

（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000396.000058538.html）
  • ASUENE VERITAS：脱炭素および非財務情報の*第三者保証・検証サービス。専門家による正確性の担保を提供します。
  • コンサルティングサポート：**CDP、TCFD、CSRD、SBTi対応の報告支援コンサルティングを実施。

＜注釈＞

  • *第三者保証：独立した専門機関が情報の信頼性を保証する仕組み。企業の自己申告に客観性を付加します。
  • **CDP、TCFD、CSRD、SBTi
    • CDP: 環境情報を開示する国際的な非営利組織。企業や都市の気候変動対策情報を収集。
    • TCFD：気候変動が企業に与えるリスクや機会を財務情報として開示する枠組み。
    • CSRD: 欧州連合で導入された企業サステナビリティ報告指令。
    • SBTi（Science Based Targets initiative）: 科学的根拠に基づき、企業の温室効果ガス削減目標を認定する国際的イニシアチブ。

人材ソリューション

（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000400.000058538.html）
  • ASUENE CAREER：GX・ESG人材特化型転職サービス。企業と求職者をマッチングし、環境分野の人材育成を促進。
  • ASUENE ACADEMY：GX・ESG動画学習サービス。経営者や社員向けの教育を支援します。

削減ソリューション

（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000143261.html）
  • Carbon EX：カーボンクレジット排出権取引所。国内外の森林由来クレジットや再エネプロジェクトの取引を支援し、効率的なカーボンオフセットを可能にします。

新サービス『ASUENE ESG DATA』でESGデータ分析を効率化

（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000451.000058538.html）

アスエネ株式会社は、2025年1月22日、ESG開示データの収集・分析に特化した新サービス「ASUENE ESG DATA（アスエネESGデータ）」をローンチしました。本サービスは、企業や金融機関が直面するESGデータの収集・分析における課題を解決し、投融資判断の効率化やサステナビリティ経営の推進をサポートするソリューションです。

サービスの背景と目的

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した企業経営の重要性が急速に高まっています。特に、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）や日本国内の規制対応が求められる中、金融機関はSFDR（サステナビリティファイナンス開示規則）に準拠した業務を求められています。

これらに対応するためには、膨大な量のESGデータを迅速かつ正確に収集し、分析することが不可欠です。しかし、従来の手作業に依存した方法では、非効率さが課題となっていました。こうした状況を受けて、アスエネは「ASUENE ESG DATA」を開発し、企業や金融機関が直面する課題に対応します。

「ASUENE ESG DATA」の特長

  1. 生成AI技術による自動データ収集
    最新の生成AI技術と自然言語処理を活用し、有価証券報告書やサステナビリティレポートなどからESG関連データを網羅的に収集します。手作業に比べて作業時間を最大80%短縮し、効率的なデータ収集を実現します。
  2. 正確で効率的な分析
    ノイズ除去やデータの信頼性評価などを含むデータ整備プロセスを自動化。対象企業の特徴や同業他社との比較、改善方針の提案、さらには財務データとの統合分析など、高度な洞察を提供します。
  3. 柔軟な活用シーン
    ESG開示情報の収集にとどまらず、以下の活用場面で価値を発揮します。
    • ESG指標の詳細な分析とベンチマーク比較
    • 経年推移データによる企業のパフォーマンス計測
    • 投資判断に基づいた迅速な意思決定支援

詳しい情報については、ASUENE ESG DATA サービスページをご覧ください。

資金調達：累計約100億円の資金調達に成功

アスエネ株式会社は、シードラウンドからシリーズCまで、累計約100億円の資金を調達し、日本および世界の脱炭素社会の実現を目指して事業を拡大しています。各ラウンドの詳細は以下の通りです。

シードラウンドおよびシリーズA

2021年4月、アスエネはインキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVEを引受先とする第三者割当増資を実施しました。シードラウンドの資金を含め、累計3.75億円を調達し、脱炭素社会実現に向けた基盤を構築しています。

  • 調達時期：2021年4月
  • 調達金額：3.75億円
  • 調達方法：第三者割当増資
  • 出資者：インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE
  • 目的：人材採用強化、システム開発、ブロックチェーン技術を含む新技術への投資、再エネ電源調達力・販売力の強化、日本の年間約11億トンのCO2削減に向けた取組の加速

シリーズB

2022年4月、Sony Innovation Fund、Pavilion Capital、GMO VenturePartnersなどを引受先とする第三者割当増資および融資を通じて27億円を調達。累計調達額は30.75億円となりました。

  • 調達時期：2022年4月
  • 調達金額：27億円
  • 調達方法：第三者割当増資および融資
  • 出資者：Sony Innovation Fund、パビリオンキャピタル、GMOインターネットグループのGMO VenturePartners、Axiom Asia、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE
  • 目的：CO2排出量見える化・削減クラウドサービスへの注力、サプライチェーン排出量見える化の利便性向上、人材採用強化、グローバル展開を視野に入れたシステム機能の強化、マーケティング

シリーズC

2024年6月、三井住友銀行、SBIインベストメント、スパークス・アセット・マネジメントなどを引受先とする第三者割当増資を通じて50億円を調達。

  • 調達時期：2024年6月
  • 調達金額：50億円
  • 調達方法：第三者割当増資
  • 出資者：三井住友銀行、SBIインベストメント、スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンドや、脱炭素化支援機構（JICN）、日本生命保険相互会社、JERA、Pavilion Capital、個人投資家等。
  • 目的：人材採用、営業拡大、生成AIやLLM（大規模言語モデル）への技術投資・開発強化、M&Aによる非連続的成長の追求、グローバル展開の加速、新規事業

カーボン・オフセット市場の動向と将来展望

市場規模の現状と予測

Fortune Business Insightsによると、カーボンオフセット市場は、2023年時点で1兆648億米ドル（約138兆4240億円）と評価されており、2024年には1兆2054億米ドル（約156兆7020億円）、2032年までに3兆2302億米ドル（約419兆9260億円）に達すると予測されています。これは、予測期間中に13.1%の年平均成長率（CAGR）を示すことを意味します。

この急成長市場において、アスエネ株式会社はCarbon EXというサービスを展開。Carbon EXは、国内外の多様なカーボンクレジットを取引可能とし、政府規制や企業の自主的な取り組みに応じたソリューションを提供しています。

成長要因

  1. 炭素中立への国際的な取り組み
    2015年のパリ協定や1977年の京都議定書をはじめとする国際協定の採択により、各国政府はCO2排出削減のための規制や目標を設定。これにより、これによって、炭素回収技術やカーボンオフセットプロジェクトへの投資が一層加速しています。
  2. 企業の持続可能性への取り組み
    多くの企業がネットゼロ排出を目指し、カーボンオフセットプログラムに投資しています。これにより、森林再生や再生可能エネルギー、メタン回収などのプロジェクトの需要が増加。
  3. 規制および市場の多様化
    政府による炭素クレジット発行に加え、ボランタリー市場（自主市場）が成長。これにより、企業がCO2排出削減目標をより達成しやすい環境が整備されています。

地域別市場動向

  1. ヨーロッパ
    炭素クレジット取引の中心地として、持続可能性プロジェクトへの投資が活発。2050年までの炭素中立達成を目標に、政府と企業が積極的に取り組み。
  2. 北米
    環境政策の強化と再生可能エネルギー投資の増加が市場を支える。米国の州レベルでの規制が市場成長を促進。
  3. アジア太平洋
    世界最大の二酸化炭素排出国である中国を中心に、排出削減プロジェクトが増加。人口増加と産業拡大が市場の成長を後押し。
  4. その他地域
    中東やアフリカ地域でも、カーボンニュートラルに向けたプロジェクトが拡大。特に新興市場における取引所設立や政府の取り組みが注目されています。

市場の将来展望

  • 自主市場の拡大
    最終用途産業での自主的な排出削減への取り組みが進む中、ボランタリー市場がさらに拡大すると予測されます。
  • 新技術の導入
    生成AIやデジタルプラットフォームを活用した効率的なクレジット取引が市場をリードする可能性。
  • 規制の強化と国際協力
    各国政府が炭素削減目標を設定し、国際協力を進めることで、持続可能性プロジェクトへの投資が加速。

会社概要

企業名：アスエネ株式会社

代表者：Founder＆代表取締役CEO  西和田 浩平

設立：2019年10月

所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

海外法人：シンガポール、米国、タイ

公式HP：https://asuene.com

まとめ

本記事では、CO2排出量の見える化から削減支援、ESG評価、カーボンクレジット取引まで、脱炭素化の幅広いソリューションを提供する、アスエネ株式会社を紹介しました。

New Venture Voiceでは、このような注目スタートアップを多数紹介しています。

アスエネ株式会社のように、国内外の面白い企業についてもまとめているため、関連記事もご覧ください。

目次に戻る

タイトルとURLをコピーしました