近年、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を見かける機会も増えてきたのではないでしょうか。
日本政府が2035年までに乗用車新車販売におけるEVの比率を100％とする目標を掲げるなど、今注目されているEVですが、
今回紹介するのは、そんなEVにかかせないEV充電器を開発する会社「Terra Charge 株式会社」(Terra Charge)です。
本記事では、その事業内容などについて詳しく解説していきます。
事業内容：車をどこでも充電できるテラチャージ
Terra Chargeは、どこでも使えるEV充電器「テラチャージ」を展開しています。EV充電器とは、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を充電するための設備のことです。EV充電インフラのトップクラスであるTerra Chargeには
・完全無料で設置可能！
・工数も費用もかからないのに、充実のサービス！
・充電器の豊富なラインナップ！
といった3つのポイントがあります。
完全無料で設置可能！
「テラチャージ」には設備代・工事費用などの初期費用もメンテナンス費用・システム利用料などの維持・管理費用も「完全無料」のプランが用意されています。
費用の負担なく、EV充電器を無料で設置・運用できるサービスとして、利用することが可能です。
工数も費用もかからないのに充実のサービス！
EV充電設備の導入に必須となる電気工事や補助金申請など、すべて「テラチャージ」が対応してくれます。
また、カスタマーサポートは24時間365日対応のコールセンターがあり、いつでも安心して利用することが可能です。
特に集合住宅で課題となる「誰がどれだけ使い、どのように課金すればいいか」という課題を解決するために、EVドライバー用スマホアプリと管理用システムも無料提供し、オーナー様や施設管理者様の運用管理工数も最小限になっています。
充電器の豊富なラインナップ！
充電器には主に3つの種類があります。
基礎充電は、3kwの普通充電器で自宅のマンションなどにつけることで自宅でゆっくり充電することが可能です。
経路充電は50kw～150kwの急速充電器で道の駅、公共施設サービスエリアなどに設置することで立ち寄った時に素早く充電することができます。
目的地充電は6kwの普通充電器で、ホテル、商業施設、ゴルフ場などに設置することで、施設を楽しんでいる間に充電することができます。
プラン詳細はこちらからご覧ください。
テラチャージの利用方法
テラチャージは専用のアプリから使用することができます。使い方は以下の通りです。
1.決済用のクレジットカードを登録
2.正面中央のQRコードを今すぐ重電から読み取り
3.充電終了時刻を設定
4.充電コネクタを車につなぐ
5.アプリで充電スタート
6.車から充電コネクタを外す
7.充電器に充電ケーブルを戻す
アプリ詳細はこちらからご覧ください。
資金調達：シリーズDで100億円調達
電気自動車（EV）向け充電サービス「テラチャージ」を提供するTerra Chargeは、2024年12月4日にシリーズDラウンドで総額100億円の資金調達を実施しました。
Terra Chargeは「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションのもと、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供し、EVユーザー向けにEV充電器の利用・決済ができるアプリ「テラチャージ」を提供しています。2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げた後、日本国内でのEV充電器の設置数は1万口（2024年10月末時点）を突破し、海外ではインド・タイ・インドネシアの3か国で展開しています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速中です。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口としていますが、2024年3月時点で4万口にとどまっており、さらなる充電環境の整備が全国で求められています。
Terra Chargeは、
EV充電インフラ不足の課題を解決すべく、今回調達した資金により、充電インフラ網の拡充を加速するとともに、サービスのさらなる開発、海外事業の展開、そして本活動を実現するための採用・組織体制の強化への投資に活用いたします。
と述べています。
資金調達概要
調達金額：100億円 調達方法：エクイティ・デット調達 引受先：
- みずほ銀行
- 東邦ガス
- みずほリース
- 河村電器産業
海外機関投資家など資金用途：
- EV充電器の設置拡大
- 人材採用
- 開発
- 海外拡大
市場規模：EV充電インフラ市場2036年までに約4100億米ドルに達すると予想
EV充電スポット数（補助金が交付された台数)は現在増加傾向です。特に2022年から急激に増加し始め、2023年には急速充電器が9,828台、普通充電器が44,313台、合計で54,141台と、前年に比べて26.9％増加しています。
さらに、世界におけるEV充電インフラ市場の収益は2023年に約180億ドルに達しました。また、2036年までに約4100億米ドルの価値に達すると予想されています。
この成長要因として挙げられるのは、大きく分けて2つです。
１つ目は電気自動車市場の拡大です。電気自動車市場の拡大には充電インフラが必要不可欠なため、その需要に応えるために新しい充電ポイントが設置されています。
２つ目は政府によるEVインフラ普及のサポートです。各国政府はEV充電インフラを改善する政策を導入しており、それによって市場の活性化が予想されています。
しかし低開発国や発展途上国のインフラが貧弱で、それらが市場の拡大を妨げるなどと言われているため、そのような問題にどのように対応するかが今後の市場の拡大を大きく左右すると考えられます。
日本でも、新規に発売されたEVの車種が少ないこともあり、2024年のEV・PHEVの新車販売比率は減少傾向にありました。しかし、トヨタは2026年にEVおよびPHEVを150万台販売するという目標を発表し、複数の新車種を投入する計画を明らかにしています。また、レクサスも航続距離1000キロを誇るEV「Lexus LF-ZC」を2026年に市場に投入する予定です。
このような新たな試みによって、一度は減少傾向にありましたが、今後さらにEV市場が拡大していくことが期待されます。
企業概要
- 企業名：Terra Charge 株式会社（Terra Charge Corporation）
- 代表者：徳重徹
- 設立：2010年 4月
- 所在地： 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
- 公式HP：https://terra-charge.co.jp/company/
まとめ
本記事では、Terra Charge 株式会社について紹介しました。
New Venture Voiceでは、このような注目スタートアップを多数紹介しています。
Terra Charge 株式会社のように、国内外の面白い企業についてもまとめているため、関連記事もご覧ください。
