デイブレイク株式会社(以下、デイブレイク)は、冷凍技術で食の感動を伝えるため、2013年に木下昌之氏によって創業されました。作り手と食べ手の双方にとって、豊かで明るい未来をつくることをミッションとしています。
同社の代表製品である特殊冷凍機「ARTLOCK FREEZER」は、2022年に外食産業貢献賞を受賞しました。他にも、特殊冷凍食材の販売やコンサルティング事業などで、多くの企業から信頼を得ています。
さらに、同社は特殊冷凍技術を使って、フードロスやCO2の削減など、SDGsに沿った課題解決に尽力してきました。今後も、特殊冷凍機の販売と品質向上に努めていくでしょう。
事業概要：特殊冷凍技術で作り手と食べ手をつなげる
デイブレイクの事業は、特殊冷凍機販売・特殊冷凍食材販売・特殊冷凍コンサルティングの3つです。
食材が美味しいまま届くよう、特殊冷凍機や特殊冷凍食材の販売を手掛けるだけでなく、作り手から食べ手までのバリーチェーンもサポートします。
事業① 特殊冷凍機販売「ARTLOCK FREEZER」
デイブレイクが販売している特殊冷凍機「ARTLOCK FREEZER」は、食品を20～30分で急速冷凍させることが可能です。凍結まで6時間以上かかる一般的な冷凍技術にくらべて、食材の品質をほとんど落とさずに保存できます。
実際、今まで不可能だったかまぼこの冷凍に成功し、神奈川県の「井上蒲鉾店」より輸送コスト削減を実現しました。また、東京都の馬刺し店「みの家」でも、フードロス削減につながっています。
事業② 業務用特殊冷凍食材販売「ARTLOCK FOOD」
デイブレイクの特殊冷凍食材オンラインショップ「ARTLOCK FOOD」の食材は、すべて高品質なまま特殊冷凍技術で保存されています。
だれもが簡単に解凍して調理しやすいように開発されており、飲食店などに販売しています。フルーツや魚など、食材の種類が多い点も最大の特徴です。
実際に、ベーカリー・菓子屋であるブーランジェリーPAULさまと、フルーツを使用したコラボメニューを販売しました。
事業③ 特殊冷凍コンサルティング
デイブレイクは、お客様が特殊冷凍機を導入したあとも、冷凍ビジネスサポーターとして全面支援します。
特殊冷凍機を正確に使いこなせている企業は、全国でたったの3％です。この問題を解決するために、同社はレシピや解凍方法の考案までサポートします。
沿革：特殊急速冷凍に特化して事業を拡大中
デイブレイクは2016年に、特殊急速冷凍に特化した新しい食品流通事業をはじめて、2023年には、相談実績が20,000社を超える大手企業まで急成長しました。
2021年に開発した特殊冷凍機「ARTLOCK FREEZER」は、2022年に外食産業貢献賞を受賞し、2023年には受注社数が350社を突破します。
これらの功績が認められ、同社は2023年に総額20億円の資金調達を達成し、同年に人員増加にともなってオフィスを移転しました。
フードロスや食品の品質管理が見直されている現在、同社はますます発展していくでしょう。
資金調達：2023年に総額20億円を達成
デイブレイクは2023年、モバイル・インターネットキャピタルをリード投資家として、総額20億円の資金調達をしました。
同社が2020年代に急成長を遂げたのは、2021年に販売を開始した特殊冷凍機「ARTLOCK FREEZER」が最大の要因です。
2023年の大規模な資金調達を通じて、新たな国内拠点の立ち上げや海外進出を加速させていくでしょう。
業務用冷凍機器の世界市場は2026年に433億米ドルまで成長
株式会社グローバルインフォメーションは、業務用冷凍機器の世界市場は、2021年からCAGR6.2%で成長し、2026年に433億米ドルまで到達すると予想しました。
人口が急増化している現在、各国で冷凍食品や加工食品の需要が拡大しています。また、都市人口の食生活の変化に伴って、フルーツや野菜の需要も高まってきました。
このような需要の変化から、とくにスーパーにおいて業務用冷凍機器の売り上げが伸びています。発展途上国の急速な生活水準の向上も相まって、さらに業務用冷凍機器の需要は高まるでしょう。
将来展望：フードロス削減でCO2排出量を減らす
上記の画像は、デイブレイクがまとめた将来の課題です。同社は、特にフードロス削減を重要な課題としています。
フードロスが発生するまでの流れは、生産・保管・加工・輸送・消費・廃棄です。そのすべての過程でエネルギーが必要とされ、CO2が排出されています。(参照：https://earthene.com/media/399)
そこで、デイブレイクは、特殊冷凍機の販売に力を入れ、推計1626トンのフードロス削減を目指してきました。さらに、残った食材を買い取り、特殊冷凍食材を製造・販売することで、推計40トンのフードロス削減に努めています。
企業概要
